安心の会社経営は財務改善から

2011/11/18　

平成２４年以後の源泉徴収でかわるのは？

2011/11/15　

印紙税−軽減税率適用にならないもの

2011/11/02　

消基通で「特定期間の課税売上高」等を新規に規定

2011/11/01　

「消費税法改正のお知らせ」が公表されました　

2011/10/29　

年少扶養親族の源泉票への記載はどうするの？

2011/10/27　

住宅取得等資金贈与での土地先行取得費

2011/10/18

継続審議だったＨ23度税制改正の行方は！

2011/10/05

各省庁からの平成24年度税制改正要望が出揃いました

2011/09/28

認定NPO法人制度の手引「八訂版」が公表されました

「平成23年分年末調整のしかた」と「子ども手当」

土地損益通算廃止の遡及適用に最高裁判決

金融・証券税制パンフレット　平成23年9月版

2011/08/31

個人版私的整理ガイドラインに基づく債権放棄等の課税関係は？

来年から金の譲渡は支払調書の対象に

平成23年分　住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

2011/07/30

税理士法人の手引きとQ&A

日税連マルチメディア研修配信開始

2011/07/28

法人税各種「別表」を更新中

2011/07/26

雇用促進税制は、まずハローワークへの届出が必要

2011/07/25

「中小企業の会計に関する指針(平成２３年版)」を公表

2011/07/20

「源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました

控除対象扶養親族の数は大丈夫？

2011/07/13

「H23年分所得税改正のあらまし」が公表されました

2011/07/12

保険年金所得の特別還付についての「情報」を公表

H23年度法人税改正の概要が公表されました

2011/07/03

「年金訴訟」関係年金の5年以上前の分の還付開始

2011/07/02

平成23年分路線価図等が公表されました

印紙税の軽減措置はH25年3月末まで延長になりました

2011/06/25

義援金の取扱いのページを更新

被災者である相続人の熟慮期間（放棄・限定承認）が延長に

2011/06/18

Ｈ23年度税制改正案は2つに分離して再提出

2011/06/09

震災特例法による印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ

所得税の災害損失特別勘定への繰入の取扱い等

「特定震災指定寄付金」の住民税での取扱い

2011/06/01

寄付金の税額控除選択を追加して義援金の取扱いを更新

大震災の「所得税の質疑応答」に６項目を追加

「法人税申告書の記載の手引き」と「別表」に追加あり

2011/05/18

「震災損失の繰戻しによる法人税額の還付」等の記載例を公表

2011/05/11

総務省が「地方税Ｑ＆Ａ」を公表

社会保障・税番号についての「要綱」を公表

2011/05/10

大震災での「更正の請求」と「損失額の計算システム」

2011/05/02

相続・贈与税等の震災に関するＱ＆Ａ公表

4/1以後終了事業年度から「適用額明細書」添付が必要に

2011/05/01

税研が震災税務について無料セミナー開催

2011/04/28

予定申告はe-Tax、確定申告は書面で提出したんですが・・

震災特例法で一定の寄付金の税額控除が選択ＯＫに

震災特例法が成立・施行され、解説が公表されました

2011/04/26

被災自動車に関する「よくあるご相談集」を公表

2011/04/21

災害損失等についての「質疑応答事例」を公表

2011/04/20

震災特例法の「法律案」が公表されました

2011/04/14

被災された公益法人等の関係者の方々へ

税制調査会で震災対応税制について検討

2011/04/12

災害時における「雇用保険の特例措置」があります

2011/04/11

日赤等への災害義援金も「ふるさと寄付金」扱いへ

2011/04/10

災害に関する主な税の取扱いについてのＦＡＱが公表されました

2011/04/9

印紙税の軽減措置は３ヶ月延長されました

2011/04/8

福井県が「ふるさと納税」の代行受付を開始

日本政府が「政府窓口」の義援金受付を開始

2011/04/7

日弁連は「東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ」を公表

小規模企業共済の災害時貸付は無利息に

2011/03/29

震災を乗り越えた記録がここにあります（1）

震災を乗り越えた記録がここにあります（2）

2011/03/26

「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」が公表されました

2011/03/25

「災害に関する主な税務上の取扱いについて」が公表されました

2011/03/23

震災や計画停電による休業等の場合の休業手当の支給など

2011/03/22

義援金等を寄付金控除または損金算入するための手続き

2011/03/20　

義援金の募集を装った振り込め詐欺にご注意

各省庁の金融対策についての公表ページ

2011/03/16　

募金団体を通じた義援金等の取り扱い

中央共同募金会への募金を「指定寄付金」に指定

2011/03/15　

災害お見舞い申し上げます

災害による申告書提出期限の延長等について

2011/03/05　

株と配当とＦＸ・・・この申告どうするんじゃ〜(>_<)

2011/03/04　

個人住民税の寄付金控除は、住所地で違う！

2011/03/01　

「ふるさと寄付金」と「条例で指定する寄付金」って？！

2011/02/26

問答集は多いほうがいいよね(*^ー^*)/

エコポイントとエコカー補助金は取り扱いが少し違います。

日税連が「税理士のための成年後見ガイドブック」を公表。

2011/02/20>

お金もらったんですけど非課税？？

2011/02/02

法人税改正基本通達の趣旨説明が公表されました。

2011/01/29

e-Tax の「お知らせ」が充実。

2011/01/28

破産管財人が徴収した源泉税の還付。

源泉票等の貼り付け台紙。

所得税確定申告お役立ちページ。

還付金の処理状況が確認できます。

2011/01/27

平成２３年度税制改正の「法案」が公表されました。

2011/01/15

源泉票に新たに「16歳未満扶養親族」の欄が追加されます。

相続等で取得した年金の今年の申告はどうする？

2010/12/29

日税連マルチメディア研修「清算所得について」の配信開始。

2010/12/21

各省庁から「主要要望の結果」が公表されています。

2010/12/17

平成23年度税制改正大綱が公表されました。

2010/12/16

所得税確定申告書から住民税の用紙がなくなります。

2010/12/13

12/10税理士試験の合格発表でした。

2010/11/24

住民税の扶養控除申告はどうして必要か。

2010/11/09

年末調整がよくわかるページ。

2010/11/09

相続等の年金に係る雑所得について“まとめ”。

平成２３年分扶養控除等申告書の記入と扶養人数の数え方。

2010/10/28

雇用に関する助成金新設。

保険年金の雑所得計算のための自動計算システム。

2010/10/22

国税庁の質疑応答事例が更新されました。

年金の二重課税についての還付開始。

2010/10/15

国税庁が法人税質疑応答事例第２弾を公表。

2010/10/13

グループ間の出資関係図の書き方について等を解説。

長崎年金訴訟についての税大ジャーナル論文

2010/10/02

長崎年金訴訟最高裁判決を受けて取扱いを公表。

2010/09/23

保証協会　セーフティネット６号。

日税連が経産省へ税制改正要望

日税連マルチメディア研修配信開始（会員専用）

2010/09/15

平成２３年分扶養控除等申告書の様式が変わります。

2010/09/14

国税庁のインターネット番組に新番組追加。

2010/09/02

各省庁の税制改正要望が出揃いました。

2010/08/30

譲渡所得関係通達の趣旨説明を公表。

新小規模宅地適用の申告書記載例を公表。

措置法（相続税法特例）関係通達の解説を公表。

第３分野の保険および解約返戻金の金額とは。

１００歳超の行方不明者・・相続は？

納税者権利憲章研究会の報告書。

書面添付制度の一部改正について

2010/08/17

グループ法人税制についての「情報」。

2010/07/28

国家戦略室が番号制度に関する意見募集中！

定期金に関する権利評価の自動計算。

認定ＮＰＯについてはこのページ！

2010/07/23

第一生命の株式化に伴う税務処理。

2010/07/21

純資産価額方式における法人税等相当額は４５％へ。

2010/07/18

改正税法のしるべが財務省のページにＵＰされました。

2010/07/10

年金訴訟　最高裁判決　その2。

2010/07/06

年金の二重課税問題　最高裁で納税者勝訴！

2010/07/23

第一生命の株式化に伴う税務処理。

2010/06/30

改正相続税「新」明細書公表。

租税特別措置の「適用額明細書」提出制度の創設。

改正法人税基本通達について解説。

法人税法改正の概要。

ＯＣＲ申告用紙が入ってない！？

倒産防止共済の貸付事由に私的整理が追加されました。

2010/06/01

定期金に関する権利の評価。

平成２１年分所得税・消費税・贈与税の申告実績。

他、随時更新中